第116報(2008年3月7日)

（５７６）雲南人の４０人に１人が株売買

１月２日の春城晩報、雲南日報より。昨年一年間の株式市場の活況は鮮烈に記憶される出来事であったが、雲南省証券監督局が１日に発表した統計によると、２００７年に全省で株式売買の為に口座を開設した人が大幅に増加し、史上最高となったそうです。
２００７年１１月までに全省で株式売買の為に開設された口座は１０７万８８６６口で、前年度より約８０％もの増加となり、株式売買の総額は６８３０．３８億元となって、これも史上最高額となった。これは約４３００万人の雲南の人口からすると、大体４０人に１人が株式の売買を行っている事になる。しかしながら、沿海部の経済が発達した地域と比べると、雲南の庶民が株式売買に参与する比率は明らかに低い。
省証券監督局の統計によると、２００７年末までに省内の２６の企業が上場しており、２００７年の１〜９月期の雲南上場企業の業務収入は６２８．１３億元、純利益は５０．２５億元で、前年同期より収入は４２．１６％増、利益は７６．２１％増だった。１株当たりの利益は０．６２元で前年度より３４．７８％増、純資産収益率は１９．６６で２４．６７％増だった。そして、１株当たりの収益は全国平均と比べると２．１３倍だったそうです。

一説によると、現在中国で株の売買をしている人が１億３６００万人（恐らく１億３６００万の株式売買用の口座が有るという事なのでしょうが）もいると言われています。そうすると、雲南の投資家の数は中国では極端に少ない事になるのですが、それでも、上場企業が２６社しかないような貧しい田舎の省に、百万人もが株売買をやっているというのは、やはり驚きというか、バブル以外の何者でもないような気がします。

（５７７）衛生問題で雲南のマツタケ輸出が大幅減少

１月８日の昆明日報、２５日の雲南日報よると、６日、雲南省商務庁は昨年度のマツタケ輸出額が前年度より１７００万米ドルも減っている事を発表し、これにより、六十数万のマツタケで生計を立てている農民達は深刻な打撃を受けたのだそうです。
このマツタケ輸出の危機的状況を緩和する為に、雲南省は経済貿易代表団を日本に派遣して説明・協議し、２００８年度においては、凍死寸前となっている雲南マツタケを覆う硬い氷を、溶かしていく事が期待されている。省商務庁の関係責任者の分析によると、２００６年末と２００７年において中国産のマツタケは日本で二度も残留農薬が検出された。その為、日本政府による輸入マツタケに対する命令検査が実行され、雲南のマツタケ産業が大打撃を受け、六十数万人の農民の経済利益が直接損害を受けたのだという。
２００７年末、省商務庁の王建偉副局長が率いる雲南省経済貿易代表団が訪日し、厚生労働省や食品会社、農産品科学研究部門とマスコミ等を訪問し、雲南マツタケの日本市場への速やかな回復を促した。王建偉副局長は厚生労働省医薬食品局食品安全部の近藤卓也・内海宏之氏と会談し、「雲南のマツタケは自然に成長した野生菌類で、非常に健康的な食品です。基本的に絶対に安全なものであり、残留農薬の問題は、採取した農民が不潔な袋で包装した為に起きた出来事です。マツタケは生鮮食品であり、現在日本で行われている大量の雲南マツタケに対して行われている命令検査は、時間が２〜３日もかかるので、マツタケの新鮮さや品質を大きく損なう原因となっており、価格にも大きな影響を与えている。その為、日本の消費者が新鮮なマツタケを買い求める事が出来なくなっている。故に、厚生労働省は直ちに雲南マツタケに対する命令検査を解除する事を提案する」と述べたそうです（なんたる勝手な理屈！　中国マツタケの輸入量が減ったのは検査のせいじゃなくて、農薬マツタケで消費者の信用を無くして買い控えが起きたからなのに）。
それに答えて厚生労働省の近藤卓也氏が言うには、「日本政府も雲南の六十数万の農民の切実な利益については関心をもって注目している。マツタケは天然のものであり、雲南省では残留農薬等を防ぐ為に様々な措置を取っていることも理解している。しかしながら、日本の法律によると、どのような食品であっても、連続して二度、問題が発生したならば、自動的に命令検査を受ける事になる。中国産のマツタケは２００６〜７年にかけて二度も残留農薬が検出された為、当然ながら日本政府は命令検査を実行する事になった」のだそうです。そして、「日本厚生労働省は現在、マツタケ輸入に対する命令検査等の事項の取り消しについて中国質量検査総局と討議段階に入っている。中国質量検査総局から雲南省や四川省等のマツタケの資料をすでに受け取っており、黒龍江省の関係資料が届き次第、命令検査解除の問題について中国質量検査総局と協議に入る事になる」のだという。
マツタケは天然の食用キノコで、「キノコの王様」とも呼ばれている。海抜３５００メートル以上の高山に生育し（そんなことはない！）、目下のところ人工栽培は出来ていない。現在、雲南省では毎年マツタケの生産量（出荷量？）は２千トンを超え、中国産のマツタケ総量の７０％以上を占める。日本国民は昔から秋冬にマツタケを食べる習慣があり、日本市場における輸入マツタケの９割を雲南マツタケが占めているのだそうです（これも間違い。２００６年度でも中国マツタケの輸入マツタケにおける市場占有率は７割弱なので、その７０％ならば雲南マツタケは５割ということになります。２００７年度は、中国産マツタケの輸入は半減したと言われています）。

相変わらず責任感のないぬるい記事ですが、「毒入りギョーザ事件」により、中国食品の安全性をいくら訴えてもムダだという事が決定的となりました。ご愁傷様というしか有りません。この期に及んでも中国贔屓の多くの日本マスコミは、まだ中国様擁護に必死ですが、被害者の出ていないＢＳＥ問題で、安全が確保できない限り輸入禁止だとあれだけ煽り、これも健康被害すら出ていない「賞味期限」のごまかしや「偽装表示」等で、企業を倒産にまで追い込むほど騒いでいたのですから、実際に大勢の被害者が出れば、消費者がヒステリーを起こすのは当たり前です。中国製産品へのアレルギーが深刻となったので、「中国産品そのものが問題なのではなく、今回の事件は個別の問題なのです」とか、「中国産品への風評被害が心配」など、いつも錦の御旗にしている「食の安全」をそっちのけにして沈静化に必死ですが、自分たちが社会問題化・話題作り（そして大好きな企業批判）の為に「食の安全」潔癖主義を煽り、消費者に刷り込んできたのですから、どう考えてもマッチポンプですよね。かねてより問題が指摘され続けてきた中国の食品が、これまで野放し状態となっていたのは、政治や財界の責任も勿論有りますが、中国に対して腰が引けて迎合してしまい、「中国食品の安全性」について意図的に報道を控えてきたマスコミの責任も大きいと思います。

（５７８）３月までに街角の新聞スタンドを撤去し公衆トイレで新聞・雑誌を販売へ？

１月１０日の春城晩報によると、全住民の参与による都市管理を推し進める為に、「デジタル都市管理」と呼ばれる行政へのホットライン電話が昆明市で開設される事になったそうです。
１月１０日現在、すでに昆明市の五華区と西山区ではこのホットラインの運用が試験的に始められており、環境の管理の為には、このような全市民の参与によるホットラインは無くてはならないものだという。そして、昆明市都市管理局の畢昌榮局長はこのホットラインを活用しつつ、「１月末までに都市管理局は永久的な都市清潔方案（？）を実施・完成させ、各地域や団地、通りや路地等の環境衛生を、幹線道路と同じように清潔にする。そして、道路や歩道を占拠している新聞スタンドを、３月までに撤去し、最大限度に道路を住民に返還し、新聞は公衆トイレで販売するように転換する。昆明市の４つの区で試験地点を定めて転換作業を推し進めてから、全市に波及させていくことになる。全市の３００以上の公衆トイレで新聞を販売すれば、市民の需要に十分応えることが出来ると信じる」と語った。また、１月２４日までに商店の入り口付近に置かれた看板等の整理を終え、１月２１日までには市中心部のベランダから大きく突き出た防犯用の鉄格子「防盗籠」の整理への端緒を作るのが目標となっているそうです。

翌日の１月１１日の春城晩報には、この「街角の新聞スタンドを撤去し公衆トイレで新聞・雑誌販売へ」という記事に対する記者の感想が掲載されていました。あまりにも荒唐無稽なこの計画に対して、さすがにまずいと思ったのか、やんわりと批判を加えております。たった３００のトイレで新聞・雑誌購入者を全て捌けるのか、公衆トイレは表通りにはなく、路地の奥に多く設置されているが、購入者に多大の不便を与えるのではないか、新聞や雑誌という文化的なものを臭いトイレで販売するのはいかがなものか、と至極もっともな事を指摘しておりました。
筆者にはなぜこのように新聞スタンドを敵視するのかが良く分かりません。道路は車で一杯ですが、歩道はそんなに混んではいないからです。美観の問題としても、それは工夫すれば解決する問題ではないでしょうか。穿った推理をすれば、公衆トイレの管理人の収入が低いので彼らに副業を与えようと考え出したアイデアなのかなとも思ってしまいます。街角で新聞や雑誌を買う必要のない御役人様が考える事ですから、ただの思いつきの可能性が高いとは思いますが、市民にとっては堪ったものではないでしょうね。でも、こんな不便を強いられるのですから、その全民参与による「デジタル都市管理」というホットラインとやらに、市民から苦情が殺到しているのではないでしょうか。

（５７９）昆明硫酸工場倉庫が爆発、７人死亡・３２人負傷

１月１４日の雲南日報・春城晩報によると、１３日の深夜３時５０分頃、昆明市西山区海口鎮の雲天化国際化工有限公司三環分公司硫酸工場硫黄倉庫で、硫黄粉塵が燃焼して爆発し、５人死亡、２人行方不明、負傷者が３２人にも上るという大惨事が発生したそうです。
この報告を受けて、国家安全監督管理総局と省党委員会・省政府はこの事故を深刻に受け止め、国家安全監督管理総局の李穀中局長は「迅速に詳細を調べ、被災者を確認し、原因を突き止め、化学工場を持つ企業の検査を強化するように」と、そして、雲南省党委員会の白恩培書記（雲南省で一番偉い人）も「積極的に事故を処理し、原因を徹底的に究明し、責任を追及するように」と指示を出した。その他にも、省党委員会副書記の紀恒、省党委員会常務委員・常務副省長の羅正富、省党委員会常務委員・昆明市党委員会書記の優和、省長補佐の和段�h等がそれぞれ指示を出したそうです（なんだか船頭多くして何とやら、ですね）。
事故が発生した後、通報を受けた市は３時５５分に昆明市消防支隊の１１０名（中国では消防は公安局の管轄下にある）、公安警察官８０名、そして２６０数名の医療・環境・安全管理部門の救援要員を現場に派遣した。そして４時間余りの奮闘の末、午前８時頃、鎮火に成功し、３２人の負傷者を病院に搬送して、５人の遺体を収容した。目下のところ、２人の行方不明者を捜索中だそうです。
１月１６日の新華社ネット雲南版によると、１５日の昆明市政府の発表では、１月１３日の西山区海口鎮での硫酸工場爆発事故において行方不明となっていた２名が発見され、死亡していた事が確認されたそうです。これにより、この爆発事故による死者は７名となり、重傷者が７名、軽症者が２５名となった。
爆発は硫黄の積み下ろしの際に発生した事が分かっているが、具体的な原因はいまだ調査中だとの事です。

（５８０）省東北部から西北部にかけて広い範囲で１０年に一度の大雪害

１月２８日の新華社ネット雲南版、２９日の雲南日報、３０日の春城晩報・雲南日報によると、このところ連続して発生している寒気と積雪で、昭通市や迪慶チベット族自治州等の省東北部・西北部において、深刻な雪害が発生し、降雪による民家の損壊や家畜の被害と共に、道路の寸断や停電・断水等の被害も広がっているそうです。
昭通市では、１月２８日までの統計によると、全市１１県区の１１９の郷鎮の１０９１９の村が被災し、被災人口は６６．８万戸で２１３．９万人にも上るそうです。この被災により飲み水の獲得が困難になった人は１１．４万人、損壊した民家は１０４０戸の３０５０部屋、その中で倒壊したのは２９８戸の８９３部屋、深刻な損害を受けたのが７４２戸の２１５７部屋だった。農作物の損害を受けたのは４万１０８７ヘクタール、収穫不能となったのは１万３０２ヘクタール、死んだ家畜は２万３５６０匹、損害を受けた経済林は３５０．９６万本で、損壊した電線は４５１．７キロ、上水道が３万８００メートルだった。この直接経済損失は１．６億元にも上った。
３０日現在、昭麻（昭通−麻柳湾）高速道路は毎晩１０時から翌朝１０時まで通行止めとなっており、この数日、昭通市昭陽区から彝良県、鎮雄県、威信県への公路もほとんどが不通となっている為、長距離バスは基本的に停止状態らしい。
迪慶チベット族自治州では、２９日までに連続して１１日間も広い範囲で降雪があり、最大積雪量は３５センチとなり、被害は更に広がり、農業・牧畜業や交通・通信に大きな打撃を与え、住民の生活に深刻な影響を与えているそうです。
これまでの統計によると、この雪害により約４６００匹の家畜が死に、９００部屋余りが倒壊した。香格里拉県から維西県や徳欽県、徳欽県から維西県、香格里拉県から四川郷城等の何本かの幹線道路が積雪の為に不通となっており、維西県と徳欽県の１２本の送電線も損壊して停電となっている。全州で被災した人は１８万人とみられている。
２月１日の新華社ネット雲南版によると、雲南省民政庁が発表した１月３０日までの統計では、雲南省で２５７万人が今回の雪害の被災者となっており、被害額は４．５億元にも上っているそうです。
雲南省民政庁の王樹芬庁長によると、「１月９日以来、雲南東北地区では気温が連続して低下し、昭通市の一部で雪害が発生した。１月中旬からは省北・西・西北等でも深刻な雪害が発生し、特に迪慶チベット族自治州では１０年に一度の大雪となり、昭通市の塩津県でもこの１０年で最も多い積雪があった。この突然の大雪と寒波は、怒江リス族自治州・迪慶チベット族自治州・昭通市・麗江市・大理市等の地区の住民の生産や生活に深刻な影響を与えた。その中でも、迪慶・怒江・昭通地区の被害が最も大きかった」ようです。
省民政庁の統計によると、雲南省全体で２５７万人以上が被災し、２人が行方不明となっている。死んだ家畜は３．９万匹、被災地区の交通・水利・電力・通信等のインフラ設備が深刻な被害を受け、この雪害による直接経済損失は４．５億元にも上り、その中で農業の経済損失は２．９億元余りとなる。
１月２８日、省政府は被災地に向けて緊急援助金を７００万元（約１億円）支出する事を決定し、省民政庁は被災地区の緊急援助物資として、布団１．８万人分、毛布１５００枚、衣服１５５００人分を送った。また、人民解放軍省軍区等の駐雲南部隊は各地方部隊に災害救援に積極的に参加するよう呼びかけたそうです。

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