中国雲南省に詳しい、いわざわ氏によるホットな雲南情報。
2006年6月1日、第95報!!

（４６４）トンパ文化を法律で保護

２月１６日の新華社ネット雲南版によると、雲南省はナシ族トンパ文化の保護の強化と優秀なトンパ文化を継承し広めていく為に、＜ナシ族トンパ文化保護条例＞を制定し発布したそうです。
ナシ族は人口約３０万人で、居住区は省西北部とそれに隣接する四川省・チベット自治区となる。ナシ族のトンパ文化とは民間宗教トンパ教を軸とした「原始宗教」文化（トンパ教が原始宗教かどうかについては異論あり。チベットのボン教の影響を受けた新興宗教で２〜３百年程度の歴史しかないという説もある）で、トンパと呼ばれるシャーマンが執り行う宗教儀式、トンパ文字と呼ばれる絵文字で綴った文学や経典、トンパが行う舞踊、トンパ画と呼ばれるトンパが書いた絵等からなる多様な宗教文化だという。
今回の＜ナシ族トンパ文化保護条例＞は、麗江市と省内のナシ族が居住する全ての県・市・区に適用される。この＜条例＞はトンパ文化の保護が主な目的であり、トンパ文化を守り、合理的に利用して発展・継承させていく方針だそうだ。そして、以下の五項目が主な保護対象となる。１９９６年（？）より以前に出版または復刻されたナシ族トンパ教古書籍・文献、トンパ教の文学・音楽・舞踊・演芸・絵画・彫刻・服飾・器や食器等、ナシ族の代表的な建築及び施設、トンパ文化の伝承者及びその伝統知識と芸、ナシ族トンパ文化の特色ある伝統的な民俗活動等。
これらを保護する為に、雲南省はナシ族トンパ文化保護の為の専門経費を支出して、重点保護の対象を収集・購入・維持・補修し、トンパ文化の伝承者や各種の伝承活動を支持していくのだという。そして、将来的にはナシ族文化保護区を設立し、それと同時に市民にトンパ文化の貴重な資料の保存を呼びかけ、その資料を麗江ナシ族トンパ文化博物院に寄贈する事を促していくのだそうです。

麗江の無残な開発をご覧になった方なら理解できるでしょうが、彼らのやっているのは文化保護ではなく、観光客誘致の為のコンテンツ作りです。麗江古城も観光客が増えて手狭になったので、沢山の観光客を収容出来る様に拡張する事となりました。古城を拡大させる為に、新たに古城を（？）大規模に建設するというのです。古城を復元するのではなく、歴史や文化を無視して適当に作った見栄えのいい古城モドキを建設して、観光客に提供するというのは大理でも同じです。このような行政の暴走に異論を唱える事の出来るシステムが無いのが大きな原因でしょうが、書割のような古城モドキで満足して喜んでいる中国人観光客にも、その責任の一端は有るように思えます。
それから、トンパ教というのは確かにナシ族の土俗宗教ですが、ナシ族文化とイコールとなるものでは有りません。トンパ教は農村部の民間信仰で、都市部や支配層とはあまり関係のない宗教だったからです。支配層は漢族と同じく仏教と道教の擁護者で、特に麗江はチベット仏教の少数派である赤帽派の拠点ともなっていました。また、民族固有の伝統宗教とも言いがたく、チベットの土俗宗教だったボン教との関連が指摘されてもいます。ようするに、ここで言われている「トンパ文化」とは観光用のコンテンツで、やっている事は宗教文化の保護とは程遠いものです。例えばトンパ育成と称して、宗教活動とは無縁な、宗教儀式の真似事や踊りが出来る役者を、学校を作って大量に養成して、観光イベントに供給したりしております。これが果たして「トンパ文化」の保護といえるのでしょうか。

（４６５）＊海で三年目の休漁措置が始まる
　　　　（＊はさんずいに耳）

２月２５日の新華社ネット雲南版によると、雲南の著名な高原湖である＊海において、本年度の休漁措置が開始された。このように、＊海の生態環境を守る為に、半年間の禁漁措置が行なわれるようになったのは、今年で三年目となるそうです。
大理バイ族自治州に在る＊海は、雲南省の九大高原湖の一つで、全国的に著名な観光地でもある。＊海は現在でも比較的良好な水質を維持しているが、都市建設や域内の生産活動、特にその中でも行き過ぎた漁業活動により、汚染圧力が高まっていた。
この休漁措置作業は二段階の時期で行われ、2月21日〜6月２０日までが第一段階で、全湖は封鎖され、この時期の漁業活動は一切禁止されて、湖の生態の回復と漁業資源の保護が行われる。 6月21日〜8月２０日までが第二段階で、銀魚（＊海名産のシラウオ）だけが解禁となるが、他の魚は休漁が継続される。この期間は銀魚用の網だけが使用することを許され、その他の漁具を湖に持ち込むことは禁止される。これにより、成長した銀魚を最盛期に捕獲し、漁民の収入が確保される。
休漁期間は、＊海の全ての漁船が指定された漁港に置かれて、集中的な統一管理が行われ、これに違反した船や、もぐりの漁船は発見され次第、没収される。また、この時期に水産品を沿岸の加工工場で保存したり、工場が水産品を購入したりする事を禁止する。これも、発見されれば即没収となる。
今年の休漁期間は、＊海漁政部門が警察と緊密な連携の下、更に厳格な措置を取り、いっそうの力量をもって休漁措置の執行に取り組むという。さらに、厳格に湖を管理し、陸地での検査を強化し、重点的にヤミ漁業業者を摘発し、違法な網や漁船を取り締まる。そして、休漁措置の執行工作を速やかに実行し、＊海の保護と規範的な漁業の育成に努めていくのだそうです。

（４６６）５年以内に火葬を普及させる

３月８日の昆明日報によると、省民政部門は今年から埋葬改革のスピードを上げ、２００７年までに４７もの火葬場を建設し、これから５年以内に省内で火葬を基本的に普及させる為に努力するそうです。
雲南省では死者の火葬率が全国平均を下回っており、省内の農村では火葬率が１０％にも満たない。目下のところ、省内にはたった３３の火葬場しかなく、これから必要とされる需要には、まったくと言っていいほど追いつかない情況だという。現在、埋葬改革の大きな難点は農村にあり、埋葬管理部門は大規模な宣伝と工作活動を行い、文明的で質素な葬式・埋葬を行う事を提唱している。そして、農村に公益性のある公共墓地を建設し、農民達の埋葬難の問題を解決し、同時に現在火葬を行う事が困難な地域では、死者を公共墓地に収容する事を促進させ、勝手に耕地や山林に埋葬する事を阻止する。そして、土葬から火葬への転換を実現させる為、耕地や山林の中に勝手に建てられた墓を、公共墓地に移転させ耕地や山林を守る。また、同じく耕地や山林を占拠している活人墓（お金に余裕の有る人が、自分の生きている内にこしらえた立派な墓。最近、急増しており貴重な耕地が侵食されたり、山林が削られたりして社会問題となっている）を速やかに撤去させ、県・郷・村の三段階のレベルで重点的に取り組む。
こうやって、更に一層の墓地の管理を強化して、非合法な墓地をきちんと取り締まり、墓地の整頓工作を継続する。また、葬式・埋葬用品の管理を強化し、葬儀市場を浄化する。そして、２００６年から５年間で、全省の範囲内で基本的に火葬を普及させ、全省の火葬率を全国平均水準に近づけるそうです。

中国では一部の少数民族以外は伝統的に土葬でした。現在、都市部では強制的に火葬が行われていますが、これは土地を持っていない都市住民には土葬で埋葬する場所が無く、仕方のないことでした。だが、庶民の土葬への執着は根強く、都市住民でも金持ち達が農民から埋葬地を購入し、生前に立派な墓を作ってしまうという「活人墓」が社会問題にもなっています。そして、農村では火葬場施設がないこともあり、今も当然のように土葬が行われ、木材をたっぷり使った立派な棺桶が販売されています。しかし、木材の浪費と墓地が耕地と山林をどんどん侵食するという問題が突出し、衛生上の問題も有り、農村の火葬化が急がれています。唯物論的な考えが受け入れやすい都市部はともかく、旧来の宗教観・世界観が色濃く残る農村では、農民の来世に対する観念を否定する事にもなり、火葬に対する抵抗はまだまだ強く、火葬化はなかなか進まないようです。

（４６７）日本の援助で龍陵県に小学校を建設

３月１５日の雲南日報によると、在中国日本国大使館と雲南省商務庁、雲南国際経済技術交流センター、保山市龍陵県政府の互いの努力のもと、「日本国草の根・人間の安全保障無償援助・雲南省龍陵県平達郷黄連河小学校建設項目」の調印式が近日（新聞記事でこのいい加減さ？　いかに書きたくないかがよく分かる表現です）昆明市で行われたそうです。
この無償援助項目は、保山市龍陵県平達郷黄連河村に建設面積６１２．２９平方メートルの小学校の校舎を建設する事だという。この校舎では２７０人の児童が学ぶ事が出来、この村の児童の就学と寄宿（寄宿舎も校舎の中に併設されるのでしょう）の問題が解決され、当地の遅れた教育環境が改善される事になるそうです。
雲南省では１９９１年から「日本国草の根・人間の安全保障無償資金協力」を受けており、主に教育・医療やインフラ建設の援助を受けている。

最近は日本が中国に対するODAに批判的になっており、国民に日本の援助の実態をまったく知らせていないと言う批判が起きている事もあり、かつてはまったく報道しなかった日本の援助について、こそこそとアリバイ的に伝えるようになりました。それでも援助なのに合作だとか投資と表現したりする事もあり、往生際が悪いのですが。中国では義務教育費が国庫負担ではなく、各地方財政によってまかなわれている為、義務教育にかける費用が地方によってばらつきが起こり、貧しい農村地域では都市部との地域間格差が深刻化しています。その為、貧しい農村地域の義務教育の資金はこういった海外からの援助や、国内で行っている「希望工程」という教育への募金運動に頼らざるを得ないようです。そもそも中国では教育に対して投ずる予算が極端に低く、GDPの2％にしか過ぎず、国連が求めている数字のたった三分の一で、「アフリカのウガンダにも及ばない」と国連職員に指摘された事もあるそうです。また、最近新聞で話題になった事ですが、中国政府の各級幹部が毎年使用する公用車の費用が３０００億元にも上り、これは国家財政支出全体の３８％も占め、この数字は教育及び医療に投入される予算の総額を超えていることになるそうです。このような、中国政府の財政のアンバランスの尻拭いに、日本のODAが利用されるのは、どうにも納得が行きません.。

（４６８）中国初の民間航空が雲南で就航

３月１６日の春城晩報、２０日、２４日の雲南日報によると、中国初の民間航空運輸会社となる雲南英安航空公司が、4年余りの準備・申請期間を経て、ようやく中国民用航空総局より運航合格証の発行を受け、３月末に第一便が就航する事となったそうです。
この思茅市に本社を置く英安航空公司の成立には、様々な紆余曲折が有ったという。２００２年に設立準備が開始され、２００４年１月２９日に雲南英安航空公司は雲南で登記された全国初の民間航空会社となった。そして、２００４年３月より第一便を就航させる予定だったが、それは叶わず、２００５年３月には同年６月２８日に就航する事を発表するまでにこぎつけたが、これもまた延期となった。今年の春節前にも、民航総局の関係部門の様々な審査を通過する事が出来た為、春節前に就航させようとしたが、運行合格証がなかなか発行されず、就航が見送られたという経緯があった。
この英安航空公司は支線航空路線（地方空港間）をメインとする小規模地方航空会社で、同社の黎桂英会長によると、「国外では厳格な意味での支線航空会社の運行距離は５００〜８００キロの間で、客席は３０席以下、重量５．７トン以下の小型旅客機を使用する。英安航空もこの定義の範囲内となり、採用する航空機はY１２１型で、座席数は１９席です。３月末に就航する第一便は思茅−臨滄−大理線で、今後は思茅から中甸（シャングリラ）・芒市・麗江・西双版納（景洪）・昆明等の省内の各都市を結ぶ路線を開通させていく」予定だという。
そして、同社は省内の地方経済の発展の為に、大手航空会社では採算の取れないような、地方と地方を結ぶマイナー路線を開発し発展させて行き、また、キャビンアテンダントを同乗させない等のサービスの簡素化により、運賃をより低く抑えるという方針だそうです。

雲南には現在省都昆明以外に９つの地方空港が有りますが、その路線は、ほとんどが昆明へ向かう便で、大理−西双版納、麗江−西双版納線以外は地方空港間の路線が有りませんでした。その理由は勿論需要が少ないというのが第一の原因ですが、飛行機の管理・整備出来るのが昆明空港だけの為、必ず昆明を出発地点にして、最後には昆明に戻らなければならないということがネックとなり、地方空港間の路線が整備されなかったようです。せっかく多額の資金を投じて建設した空港なのですから、こういった新しい需要を開拓していく試みこそが、地方空港発展の方向性だと思います。

（４６９）大理−麗江高速道路の建設が決定
　　　　（＊はさんずいに耳）

３月１９日の春城晩報によると、２００４年１２月より大理から麗江への鉄道建設が開始されたが、それに続いて、同区間の高速道路の建設も行われる事が決定したそうです。
現在、大理−麗江間には二百数十キロにも及ぶ二級有料道路が有りますが、それを改造して高速道路を建設する事になったようです。これにより、昆明から麗江まで、すべて高速道路で結ばれるようになり、昆明からは所要時間も６時間余りとなり、従来よりも１時間以上短縮できる事になります。
現在建設中の大理と麗江を結ぶ全長１６７キロの大麗鉄路は、２００８年に開通の予定となっている。この高速道路建設計画によると、この道路の全長は２４８．８４キロ、総工費は１６４億元、工期は３年で、大理市深長村から＊海東岸を北上し、＊源県・剣川県を通って、麗江市の寿南村に至る路線となるようだ。
大理−麗江高速道路は、すでに国の高速道路整備計画にも明記されており、省交通庁内には大麗高速道路準備工作組が結成された。そして、大理バイ族自治州でも大麗高速道路建設協調指導組が結成され、建設準備作業はすでに始まっているそうです。

現在、大理では鉄道と並んで、下関−大理間の旧国道を大拡張して片道三車線の立派な道路が建設されています。この上に高速道路建設ですか。土建屋さんは笑いが止まらないでしょうね。道路建設で土地を取り上げられる農民は、たまったものではないでしょうが。

（４７０）昆明市民の平均寿命は７４．３歳

３月２９日の春城晩報によると、昆明市の全市衛生工作会議において、市衛生局から「市住民健康状態評価報告書」が初めて公開された。これによると、昆明市住民の平均寿命は、住民の衛生生活環境が改善された為、７４．３歳にまで伸びた事が判明した。これは全国の平均寿命の７２歳より２．３歳も高い数字となるそうです。
この報告書によると、住民の死亡率は０．６３５％で全国平均よりも低く、嬰児の死亡率、新生児の死亡率、５歳以下の幼児の死亡率、妊産婦の死亡率等も全国平均を下回った。栄養不足率も下がり、新生児の未熟児（２５００グラム以下）率等は中程度の発展国と同じ位の水準となった。しかし、農村の住民の平均余命年齢は都市部より３．５７歳も低い結果となり、農村の嬰児死亡率、新生児死亡率、５歳以下の幼児の死亡率は都市部よりもかなり高く、都市と農村の衛生・健康状況の差は依然として大きいようです。
住民の死亡原因の中で第一位となったのは心血管疾患で、続いて呼吸器系疾患、腫瘍、損傷及び中毒、消化器系疾患、内分泌と栄養・代謝疾患、泌尿器・生殖器系疾患、伝染病が挙げられた。専門家によると、伝染病での死因は第８位だけれども、発症数は依然として高く、昨年、全市で発生した乙類伝染病は１８種類１４６１１例で、死亡者は２０人にも上った。この内、腸道伝染病の発症数が最も多かったという。また、昨年昆明で報告された突発的な衛生関連事件は９１件で、前年度より増加し、羅患した人は２２８４０人、発病した人は１７０９人で、死亡者は１４人だったそうです。

またいつもの数字のお遊びですね。人口の７割以上を占める農村の平均寿命は全国平均より５年近い差が有ると言われており、その農民を含む全国平均寿命と、多くの都市住民を抱える昆明市を比較すれば、昆明市が高いのは当たり前の事で、これを自慢げに記事にするのは、まさにプロパガンダと言えるでしょう。中国の最も豊かな地域と、最も貧しい農村地帯では、平均寿命の差が２０歳近くも有るとも言われています。それにしても、昆明市のような農村部をかなり抱えた都市でも、平均寿命が７４．３歳と高いのは、いかに貧しいまま高齢化が進んでしまっているかが実感できます。

（いわざわ）

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