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（３６１）迪慶州が中国最大の銅産地に？

３月２９日の雲南電視台ネットによると、迪慶チベット族自治州で開発・調査が進められている羊拉・普朗銅鉱山の銅精鉱（採掘された銅鉱石を選鉱し、銅分の濃度を高めた粉末状のもの）の産出量が年間２０万トンにもなる見通しとなり、中国最大の銅産地となるのではと期待が高まっているそうです。
迪慶州では今までにも数多くの鉱産資源が発見されており、特に銅・鉛・亜鉛等が豊富だとされています。2003年６月、雲南銅業集団は迪慶州政府と契約を結び、羊拉銅鉱山の採掘探査権を獲得した。これにより、市場化による迪慶州の本格的な鉱山資源の開発が始まった。この羊拉銅鉱山の調査は2004年8月までに終了するそうで、その後には普朗銅鉱山の開発が待たれている。資源予測調査によると、普朗鉱山は銅の埋蔵量が200万トン以上もある超大型鉱床だそうだ。現在開発中の羊拉鉱山と、これから開発予定の普朗鉱山の銅の埋蔵量は合せて数百万トンにも上り、この二つの銅鉱山の全面的な開発によって、迪慶州は中国でも最大の銅の産地となるようです。
統計を調べてみますと、中国は世界第二の銅消費国で、粗銅生産量はアメリカ・チリ・日本に次ぐ世界第四位です。2000年の銅精鉱の輸入量は181万トンにも上り、銅スクラップの輸入量は250万トン、銅半製品は76.27万トン、銅地金は66.76万トンで、銅地金は11.45万トンの輸出もしています。2000年の中国国内での銅精鉱の産出量は約５９万トンだったそうなので、この迪慶州の二つの鉱山がこのまま順調に開発されれば、２５％増しの産出量となりそうですね。

（３６２）今年の雲南の不足電気量は４８億キロワット
　　　　（＊はさんずいに真、＃はさんずいに耳）

４月２日の新華社ネット雲南版によると、今年の雲南省の発電量は468億キロワットとなり、必要な発電量は516億キロワットと予測されるので、４８億キロワットも不足する見込みとなるそうです。
雲南電力集団副社長の張＊生氏が記者に語ったところによると、「この電力不足は、石炭の供給量の不足と、紅河の水資源の枯渇や＃海の環境保護政策の影響等によるもので、今年の発電量の増加は難しい。益々電力の需給のバランスが崩れ、昨年よりも更に電力不足が深刻となるだろう。この為、雲南電力集団が供給している電力の６０％以上を占める工業用電力も、正常な供給が出来なくなってしまった」のだそうです。
1997年以来、雲南では計画的な電力の供給制限を実施していないが、本年度はしかたなく供給制限を行わなければならないようだ。しかも、更にこれから最低三年は実施しなければならないらしい。
近年、雲南では大型水・火力発電所が各地に続々と建設されましたが、電気を主に広東省やタイに売るために建設されたものなので、家電の普及やライフスタイルの変化による電気使用量の増大とも相俟って、省内の電力事情は一向に改善されていないようです。特に昨年から今年にかけての渇水により、水力発電はかなりの打撃をうけたようですし、石炭の輸送体制も万全ではないので、火力発電もなかなか安定しないそうです。日本で暮らしてつくづく有り難いと感じるのは、不意の停電と断水が無い事ですね。楽しみにしていたドラマやサッカーの試合が見られず、ロウソクの明かりで本を読むしかない夜を過ごすのは、本当にもうこりごりです。

（３６３）雲南省流動人口計画管理規定

４月２日の春城晩報によると、新しい「雲南省流動人口計画生育管理規定」が４月１日より施行され、出稼ぎの労働者が「超過生育」（許可なしに子供を生む事）をすると、部屋を貸しているアパートのオーナーまでもが処罰を受ける事になってしまうそうです。
この新「規定」の施行により、1991年5月9日に施行された旧「雲南省流動人口計画生育管理規定」は廃棄されました。
新たに制定されたこの「規定」によると、適正な年齢に達している「流動人口」（自分の戸籍地以外で生活している、主に出稼ぎ労働者）が「超過生育」や未婚のまま出産すると、カップルの年収の３～８倍となる、１～１５万元の計画外生育費と行政処罰を受ける事になるそうです。また、アパートのオーナーに対して、「流動人口」に部屋を貸したら15日以内に地元の役所に届け出て、流動人口計画生育管理責任証明書に署名し、当局の管理・監督を受ける事を了承せねばならず、これに違反したものは、規定により2000元から5000元の罰金を受ける。そして、部屋を貸した「流動人口」が計画外妊娠・出産をした場合、必ず地元の計画生育部門に報告し、協力する事を義務付けられ、もしも隠蔽したり庇ったりしたら、規定により１～２万元の罰金を課される。また、「流動人口」の管理の為、今後は計画生育部門が発行する各種の証明書を所持しない男女に部屋を貸すと、2000～5000元の罰金となります。
省計画生育委員会宣伝教育処処長の易会安氏が記者に語ったところによると、「目下のところ、雲南省内の流動人口は約700万人で、昆明には約106万人もいる」のだそうです。

（３６４）雲南省の森林被覆率は約５０％
　　　　（＊はさんずいに丁）

４月６日の春城晩報、２６日の新華社ネット雲南版によると、関係部門の努力により雲南省の森林被覆率は５０％近くにまで回復してきているそうです。
省林業庁はこの６年来、総額６７億元もの巨費を投じて、生態系の回復事業を行ってきました。その成果として、改善された土壌浸食地は12646平方キロ、年間に減少した土壌浸食量は163万トン、そして河に流入する土砂を毎年980万トンも減少させました。そして植林した面積は3721万畝（一畝は666.7平方メートル）で、「封山育林」（伐木・放牧などを一定期間禁じ森林を造成する）面積が2.5億畝、植樹された木は 7.9億本だった。この結果、全省の森林被覆率は６年前の44.3％から50％近くにまで増加し、これは毎年１％ずつ増加した事になります。
1998年から省政府は天然林資源保護工程を開始し、全省１３地区・州・市の６６県にまたがる１７の元国有重点森林工業企業区が実施範囲となり、営利目的の天然林の伐採を全面的に禁止した。これにより、国営林業企業の職員の仕事が伐採から植林へと転換する事となった。2000年より「退耕還林」（急斜面の農地を森に戻す）により949 万畝の畑が森に戻り、113.2万戸の農家が平均1760元の利益を得た事となるそうだ（記事には書かれていませんでしたが、これはおそらく畑を放棄した際の政府の保証金を指していると思われます）。その他にも、1996年からは、珠江・瀾滄江・南＊河等の河川流域防護林工程も行われていましたし、自然保護区を各地に設立して、環境保護に力を入れていました。雲南省の自然保護区は現在１４４ヶ所で、全省面積の 7.8％を占めるそうです。
また、この６年来、農民による森林伐採（薪採取）を防ぐ為、全省で家庭用メタンガスタンク（３５７で紹介）建設が行われており、建設されたタンクは100万戸分を突破しました。この数字は全国第二位となり、約420万人の農民が恩恵を受けているそうです。このように、森林面積は着実に増えているようです。
植林についてはこれまでも何度も取り上げてきましたが、マスコミ報道（＝政府発表）と現実があまりにも開きがあると言うのが実感です。確かに植林が各地で行われているのは事実ですし、緑が増えている事も事実なのですが、それはかつてがあまりにも酷い情況だったからのような気がします。杜撰な植林跡やアフターケアもなく立ち枯れた植林地を数多く見かけた事がありますし、都市近郊ですら十数年も禿山のまま放置されている箇所が多いのは、如何なものなのでしょう。（３６５）で紹介したように、ちゃんとやっていればもっと緑が増えたと思えるのですが、様々な要因でそれがままなりません。このままならないという事で済んでしまうところが、この国の宿痾なのかもしれませんが…。

（３６５）思茅地区が思茅市に！
　　　　（＊はさんずいに真）

４月１８日の春城晩報・＊池晨報によると、４月１７日、かつての県級の思茅市が翠雲区となり、思茅地区が地区級の思茅市に昇格して、現地では盛大に記念式典が催されたそうです。
１９４９年に思普臨時人民行政委員会が成立して以来、思茅地区は５５年の行政の歴史を持っており、この節目に地区から市への昇格が決まった為、盛大な記念式典が催されお祝いをしたそうです。これにより、かつての県級の思茅市は翠雲区となり、地区級の思茅市は１区９県となりました。この思茅市は雲南では７つ目の地区級市となります。
現在、思茅は「緑海の珠玉」と呼ばれ、雲南最大の林業基地となっています。また、旧来のお茶だけでなく、珈琲や蔗糖の大産地として、また豊富な山林を利用した製紙業がこの地域の主要な産業として発展しています。
思茅の景谷県はびっくりするほど森が深く、緑の多い県でした。それも木が整然と植えられており、計画的に植林されたことが伺える、まったく雲南らしくない（？）光景を見る事が出来ます。この地区の木の多くは思茅松と呼ばれる成長の早い松ですが、やればできるじゃないと思うほど禿山が少なく森林の多い県でした。しかしこれをみると、いかに他県が今まで植林に手を抜いてきたかがよく分かります。

（いわざわ）

第72報(2004年4月22日)

（３５６）雲南の貧困地区に日本の援助

２月１２日の新華社ネット雲南版、２月１８日の雲南経済日報によると、日本政府の「草の根無償資金協力」により、雲南の貧困地区の森林保護と生活環境の改善に貢献する為、300戸分の自家用メタンガス設備を無償で建設する事となったそうです。
２月１１日、日本政府は雲南省カルスト地形地区管理開発協会と合意書を交わし、カルスト地形地区の貧困地帯に自家用メタンガス設備を建設する為に、599310元の無償援助を行う事に合意しました。援助する場所は文山チワン族ミャオ族自治州西畴県法闘郷で、カルスト地形が県内で最も広く分布している地域です。また、この郷は県内で最も貧しい地区でもあり、農民一人当たりの年間平均収入は、わずか700元余り（約１万円）です。
この援助によって、2006年２月までに300戸分の自家用メタンガス設備を建設することが出来ます。資料によると、６人家族ならば約８立方メートルのメタンガスタンクが有れば、生活に必要なガスを供給する事が出来るという。そして、ガスを使用する事により、薪を約５立方メートル分、およそ１畝（666.7?）の山林の木を節約出来るようになり、その上、農村婦人の労働を軽減し、農村の衛生環境も改善する事が出来るのだそうです。
カルスト地形地区は雲南省面積の１１％を占め、全省１２８の県市区の内、カルスト地形が面積の３０％以上を占めるのは６４も有ります。そして、省内の貧困人口の主な分布地域は、このカルスト地形地区なのです。
日本政府の中国に対する「草の根無償資金協力」事業は、中国では「利民工程」と呼ばれて６００もの援助項目が有り、援助金額は総額４０億円にも上るそうです。主に、インフラ整備・生態環境保護・教育・農業の領域が援助項目となっています。残念ながら、このように日本の援助が中国のマスコミに紹介されるのは、かつてはまず有り得ない出来事でした。こういう記事がこっそり片隅にでも紹介されるようになったのは、ここ一、二年の現象です。近年、日本国内で中国へのＯＤＡが批判の的となっており、日本外務省からの要請に答えざるを得なくなった事と、徐々に減額されている事への配慮というかアピールのつもりなのでしょうが、なにをいまさら、というのが正直な気持ちですね。

（３５７）雲南初の自転車接触死亡事故の判決下る
　　　　（＊はさんずいに真）

２月２７日の＊池晨報によると、雲南省で初の自転車による接触死亡事故の第一審の審理が終了し、五華区裁判所は事故を起こした被告人黄某に、懲役１年、執行猶予１年の判決を下したそうです。
事故が発生したのは2001年１１月９日でした。黄某が欠陥の有る自転車で翠湖北路 100号付近を通りかかった際、被害者が翠湖北路の公園側から道路を横切った。この時、黄某の自転車と被害者が衝突し、被害者は転倒し死亡した（死因は記述なし）。
交通警察の現場検証によると、黄某の自転車は警察に登録しておらず、後輪のブレーキが壊れていた事が判明した。そして、スピードの出しすぎであった事も分かり、これが事故の第一原因であると断定された。被害者も道を横切る際、注意を怠っていたと推定され、これが事故の第二原因であるとされた。
この結果を受け、昆明市検察院は起訴に踏み切り、五華区裁判所にて審理を開始した。当初から被告人黄某は交通警察の調査結果に不服を申し立てていた。黄某の主張によると、被害者が道路を無理に横切ろうとした事が事故の第一原因であり、被害者側の過失の方が大きいと主張したようだ。これまで、このような事故の判例が無い為、裁判は三年もの時間を要した（中国での刑事事件の判決はすごく早く、起訴された翌日に死刑判決が出た例も有るそうです）。その為、警察側も慎重となり二回もの再調査を行い、最終的に黄某に刑事責任を問う結果となったようです。
判決によると、＜道路交通管理条例＞４１条の「車両は交通信号によって人が横断している際は、必ず停車又は徐行しなければならない。交通信号が無い場所で人が道路を横断している際は、必ず注意して横断する人を避けなければならない」という規定により、黄某は横断する被害者を避ける義務が有ったと認定されました。刑は懲役１年、執行猶予１年で、この事故による民事責任も負わなければならない事も付け加えられたそうです。

（３５８）エイズ治療が無料に？

２月２９日の春城晩報によると、すべてのエイズ（ＨＩＶ）感染者に対して中国政府が無料治療を施すという計画が、準備段階に入ったそうです。
雲南省では1989年に徳宏タイ族ジンポー族自治州で166名のエイズ感染者が発覚して以来、急速に多方面に感染が拡大し、深刻な事態を招いております。昨年末までの全省のエイズ感染患者は14905名となり、感染者は徳宏州、紅河州、臨滄地区、昆明市が特に多く、昆明市は全体の１０％以上を占めているという。この内、エイズ発症者は907名で、すでに死亡した患者は558名です。全国のエイズ統計によると、雲南省は全国のエイズ感染者の23.9％を占め省別では一位、エイズ発症者の10.9％で三位、死亡者は25.9％で二位となるそうです。
現在、省疾病予防制御センターでは８０数名のエイズ感染症患者の無料治療が行われているそうですが、一般的な治療を行うと一人当たり年間6千元もの費用がかかるといわれています。省科学技術庁はタイ国で研究開発されたエイズ治療新薬をライセンス生産する為、タイ国内に工場を投資・建設する計画を進めており、この新薬の生産によって、欧米の治療薬と比べてコストを五分の一から六分の一程度に抑える事が出来るそうです。だが、それまでには、まだ暫くの時間が必要との事です。
3月1日の春城晩報によると、3月1日より、省内のホテル・旅館等の宿泊施設と娯楽遊興施設にコンドームを備え付けるか、販売設備を設ける事が義務付けられるようになったそうです。勿論、エイズ予防対策の為ですが、買春を助長するのではと批判も多いようです。
年間６千元の治療費だと、ごく一部のお金持ち以外は治療を受ける事が出来ない、ということですね。だとすると、現在治療を受けているのは、無料治療を受けている８０数名以外は、ほとんどいないという事になりそうです。エイズ感染者は野放しになっているか、隔離施設に収容されているだけというのが現実のようですね。治療が受けられず隔離収容されて死を待つだけなら、誰もすすんでエイズ検査なんか受けようとするわけがないだろうし、施設に入るのにも抵抗するでしょう。この対策として無料治療にしたのでしょうが、実際は百万人以上いるのではといわれている感染者を治療できるほど予算はあるのでしょうか？

（３５９）昆明にカンボジア領事館開設

３月２日の春城晩報、８日、１７日の雲南日報によると、昆明市にカンボジア領事館が開設され、すでに業務を開始しているそうです。
カンボジア王国駐昆明領事が記者に語ったところによると、昆明に領事館を開設したのは、雲南は中国とアセアンの接点であり、双方の自由貿易区・メコン川流域経済開発協力区構想にとって重要で中心的な地域である事と、カンボジアから近くて歴史的にも交流が有った地域だからだそうです。領事館は２月２３日より業務を開始しており、中国公民なら三～四日でビザが発給され、雲南に滞在している第三国公民にもビザ発給業務を行うようです。この昆明の領事館は、香港・広州・上海に続く四つ目の駐中国カンボジア領事館となり、雲南・四川・貴州の三省が管轄地域となります。領事館のアドレスは昆明市人民東路９３号金泉大酒店２０階です。
また、駐昆明マレーシア領事館もすでに両国政府の合意が出来ており、開設の準備が進んでいるようです。駐中国ベトナム大使館は昆明に大使館領事部事務所を設立し、昆明総領事館の開設に向けて準備作業を進めています。ベトナム領事館はかつて昆明北京路に有ったそうですが、中越戦争によって撤収してしまい、そのままとなっていました。
カンボジアは、かつては昆明市安寧温泉にシアヌーク国王の別荘があったほど、雲南とは身近な関係でしたが、中国が支えていたカンボジアのポルポト政権が崩壊以降、両国の関係が悪化し、疎遠となっていました。近年、中国とアセアン諸国との経済交流が深まり、カンボジアとの関係も徐々に回復してきているようです。２０００年にカンボジアを訪れた江澤民国家主席は、ポルポト政権時代の住民大虐殺に関与した中国の「過去」を問われ、「謝罪と反省」を求められました。ところが彼は、「過去ではなく、未来のみを語ろう。過去にこだわりすぎては前進できない」と反対に説教を始めたそうです。日本に対して言っている事とは正反対のダブルスタンダードコメントですが、カンボジア人はこの時、ホントに小国の悲哀を感じた事でしょうね。

（３６０）「大理－麗江」と「玉渓－蒙自」間に鉄道建設計画

３月１２日の雲南日報によると、大理から麗江、玉渓から蒙自への鉄道建設計画が承認され、準備作業が進んでいるそうです。
１月７日、国務院常務委員会によって承認された「中長期鉄路網計画」により、新たな中国鉄道建設事業の指針が決まり作業が開始される事となりました。まず雲南で行わなければならないのは、現在建設中の昆明駅新駅舎を早い時期に落成させる事、沾益－昆明間を時速160キロで走行出来る為の複線化、昆明南コンテナターミナル駅の着工だそうです。そして、昆大線（昆明－大理）の延長となる大理－麗江間の鉄道建設と、昆玉線（昆明－玉渓）を延長して蒙自までの標準軌道の鉄道建設計画が進んでおり、近々着工の予定です。将来的には標準軌道を蒙自から河口まで延長し、現在狭軌の昆河線（昆明－河口）に変わって、昆明から河口までを標準軌道の線路に転換させる計画のようです
また、これから二年間の間に、成昆線（成都－昆明）、貴昆線（貴州－昆明）、南昆線（南寧－昆明）のスピードアップの為の線路の改造工事も行うそうです。